私たちSPRINKのもとには、日本進出を目指すさまざまな企業が集まってきます。
そうした企業にとって、日本での事業推進を支えてくれる日本側のパートナーは、大きな存在です。
さまざまな企業との取り組みを間に立って支援する中で感じるのは、
協業の成否は双方の事業や技術だけでなく、協業に対する姿勢や進め方にも
大きく左右されるということです。
今回は、これまでの経験から、特に重要だと感じている3つのポイントをご紹介します。
海外企業から提案を受けた際、自社の事業との適合性を考えることは当然です。
一方で、双方が提供できるアセットを可能な限りオープンにし、それらを組み合わせることで
何ができるかを考えることも、協業の可能性を広げるように感じます。
以前、食品系の海外企業とのプロジェクトで、日本側の飲食店と教育機関が協力したケースがありました。
協業というと、自社の事業に直接関係する企業をパートナーとして考えがちですが、
飲食店が持つネットワークや現場での知見、教育機関が持つ学生との接点など、
それぞれの強みを組み合わせることで、画期的な取り組みにつながりました。
この経験からも、協業先を既存の業界や事業領域だけで限定せず、自社が持つ顧客基盤、
ネットワーク、知見などをできるだけオープンにし、相手のアセットとどう組み合わせられるかを
一緒に考えることが大切なのではないかと思います。自社にとっては当たり前のアセットが、
相手にとっては大きな価値になることもあります。
また、検討に時間をかけすぎず、まず動いてみる、必要であれば現地を訪問するなど、
まず動いてみる姿勢も、協業を前に進める上で大切だと感じています。
海外企業との協業では、まずPoC（実証実験）から始めるケースも少なくありません。
一方で、PoCを実施して「技術的に問題なかった」「一定の評価を得られた」というところで
終わってしまうと、なかなか事業にはつながりません。そのため、PoCを始める段階から、
結果が出た後に誰が動くのか、どの事業で展開できるのか、想定した結果が得られなかった場合に
どうするのかなど、ある程度その先を考えておくことが重要なのではないかと思います。
私たちが関わっている実証でも、実証の途中から他の地域や組織から関心を持っていただくことがあります。一つの実証から次の展開につながる可能性を考えると、
実証の段階からその先を意識しておくことは重要だと感じます。
最初から事業化までを決める必要はありません。ただ、実証して終わりにせず、次の展開に
つなげるための取り組みとして捉えることで、PoCを次の意思決定につなげやすくなるのではないでしょうか。
もう一つ重要なのが、協業を推進する担当者を明確にすることです。
海外企業との協業では、場所や時間が異なる中で、双方がコミュニケーションを取りながら進めていくことになります。だからこそ、社内外のやり取りをつなぎ、次のアクションにつなげる担当者を明確にしておくことが大切だと感じています。
海外企業にとっても、相談できる相手が明確であることは、安心して協業を進める上で大切です。
単なる窓口ではなく、社内外の調整をしながら協業を前に進める担当者を明確にする。そうした体制が、
協業をスムーズに、認識のずれなく進める上で重要なのではないかと感じています。
海外企業との協業は、一方的に海外企業を支援するものではなく、日本企業にとっても、
自社にはない技術や知見、ビジネスモデル、ネットワークと出会い、新しい事業を考える機会になり得ます。そうした出会いを具体的な協業につなげていくことも、私たちSPRINKが大切にしていることの一つです。
SPRINKでは、海外企業の日本市場参入において、パートナー探索から協業機会の創出、
PoCの設計・推進、その先の事業化まで支援しています。海外企業との協業や将来的な海外進出に関心のある企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
